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憲法CAFFE 第14&15号
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シリーズ憲法豆知識�癸�
〜権力分立〜
まめ知識�癸海覇�本国憲法が「個人の権利・自由を確保するために憲法により国家権力を制限していくという考え方」（立憲主義）にたっていることをお話ししました。
その立憲主義の欠くことのできない内容の一つに権力分立制があります。
つまり、どんなに誠実な人でも、人は権力を持つと誘惑に負けて権力を濫用してしまうものなので、国家権力を分けて、それぞれ別な機関に与え、その機関相互でけん制しあうことで権力の濫用を防止する制度（権力分立制）が立憲主義の重要な内容とされるのです。この点、日本国憲法も、立法権を国会に、行政権を内閣に、司法権を裁判所に、と国家権力を分け、それぞれけん制しあう制度を採用しています。
上記のように権力分立制は、「権力をもつと人はそれを濫用する」という懐疑的な発想に基づくものですが、基本的人権を守るためには慎重の上にも慎重に、決して権力の濫用があってはならないという立場から日本国憲法は権力分立制を採用しています。
ところで、この権力分立制は国民の権利・自由を守るために必要不可欠のものですが、もともとは国民の力に押された国王が立法権を国民に与えることで革命を回避し、国王の行政権や裁判権を守ろうとして権力者たる国王が導入したというのは皮肉な歴史でちょっとおもしろいですね。
（弁護士 T）
投稿「裁判を受ける権利と裁判員制度」
憲法には国民の権利と義務が規定されている。これらの権利の中のひとつに、裁判を受ける権利というものがある。これは、刑事事件においては被告人が公正な裁判を受ける権利であるが、刑事事件をおこして逮捕され起訴された者は、この裁判を受ける権利が保障されているからこそ、国家によって不公平な刑罰を科せられたり、やってもいない罪で裁かれたりすることがないのである。すなわち、人権保障のための人権ということができるのである。
ところで、2009年に裁判員制度という裁判制度が導入される。これは国民から選ばれた裁判員が、裁判官と共に事件を審理し、量刑を決定し、被告人の刑罰を決定するものである。
この裁判員制度が導入された時、裁判員として裁判に参加したいか否かというアンケートが以前内閣府によって行われたことがある（2005年4月16日）。その時の結果は参加したくない70％で、参加したいが25.6％であった。
このように、国民は現段階では裁判員制度に消極的であるといえる。しかし、もしこのまま人々が裁判員制度に消極的な意識を持ったまま制度が始まれば、先に述べた裁判を受ける権利が十分に保障されない可能性があるのである。そもそも、裁判員の辞退事由はやむをえない事由に限定されていることから、裁判員になることに否定的な人々が、半ば強制的に裁判員となった場合に積極的に裁判を担うという意識が弱まることが考えられる。この場合、国民の多様な意見、事実認定・評価を基礎とした公正な裁判の実現のために導入された裁判員制度が形骸化する可能性がある。このことは、結局はこれまでの裁判と同じ結果で、ただ裁判員がいるだけの裁判になるおそれもあり、裁判員制度が本来想定する公正な裁判が行われないことにもつながりうるのである。
ここで、裁判を受ける権利は刑事事件をおこすような者を救うような規定であるから、より手厚い保護をする必要があるのかという疑問が生じる事はもっともである。しかし、偶然交通事故の加害者になった場合のように、誰しもが刑事事件の被告になりうることを考えれば、自らの問題として裁判員制度を考えることができるだろう。
裁判員制度は、あくまで国民すべての裁判を受ける権利を保障するための制度である。来る2009年に向けて、こういった視点からの啓蒙活動も必要なのではないだろうか。
（裁判員制度に関するホームページhttp://www.saibanin.courts.go.jp/）
（ロースクール学生）
学習会のすすめ〜Ｑ＆Ａ
Ｑ：「憲法」とか「憲法改正」とか、騒いでいるけど、私たちの生活に関係あるの？
Ａ：おおありです。今、私たちの生活は、権力によっていろいろな面で厳しい状況に追 い込まれていますが、その一環として憲法改正がなされようとしています。例えば 日本が「戦争のできる国」になってしまいます。
Ｑ：「憲法」が重要だというのはなんとなくわかるけど、正確なところはよくわからな いし、難しそうに思うのだけれど・・・
Ａ：大丈夫です。そんなに難しいことではありません。私たち、埼玉総合のメンバーが 無料で講師を引き受けます。
Ｑ：そんなこと言って、費用がかかるんじゃないの？それに場所もないし、そんなに人 を集めることもできないし……
Ａ：憲法に関する学習会講師は、「無料」でどこにでも派遣いたします。事務所で良け れば場所をお貸しします。人数は「２人から」ＯＫです。時間も１５分程度から２ 時間くらいまでご要望に応じますので、ちょっとした集まりの前座でも可能です。
Ｑ：どうしてそんなことまでするの？
Ａ：法律と違い、憲法が改正されると取り返しがつかない事態になってしまいます。そ して憲法改正を阻止するためには、ひとりでも多くの国民の力が必要です。改正に 反対するも、賛成するも皆さんの自由ですが、私たちの生活、国の行方を左右する 問題であり、誤った情報をもとに判断していただきたくないのです。
ということで、学習会の講師を無料で派遣しますので、ちょっと話を聞いてみたいと いう方は、遠慮なくご連絡ください。
（弁護士 T）
＜修習生日記＞
今年の1月から埼玉総合法律事務所で修習をさせていただいています。
まずは法律事務所での修習について紹介しましょう。修習生は，1年半の修習期間中，
弁護士事務所で３か月間弁護修習にいそしむのですが，弁護修習の３か月の間は1人の指導担当弁護士にとにかく付いて回ります。依頼者との打ち合わせに同席したり，裁判所への出廷に同行したりするだけでなく，弁護士会の各種委員会や事務所の会議に同席するなど公益活動や事務所運営についても見せてもらいます。
私の場合は，指導担当弁護士が労働事件に力を入れておられるため，日本労働弁護団の会議や学習会に参加することができ，また労働審判制度に関する裁判所との協議会に参加する機会にも恵まれました。
ところで，憲法には，労働者が団結し，団体的に行動する権利（労働基本権）を保障する規定があります（第２８条）。憲法の人権規定は原則として私人間には直接には適用されないといわれていますが，この２８条は私人間（つまり使用者と労働者の間）に直接適用される珍しい規定です。憲法は労働者の地位に特別の配慮をしているのです。しかし現実は，労働者が組合活動をしたため使用者から不利益な処分を受ける事件が後を絶たちません。私も弁護修習でそのような事件にいくつか接しました。
労働者の権利は，憲法上の権利であるにもかかわらず，無頓着に侵害されてしまいがちです。憲法が定めたせっかくのルールが，使用者の意識の中に浸透していないようです。これを改善するには，権利侵害を指摘し，問題を当事者や社会に対して明らかにする活動を粘り強く続けることが必要です。私もいずれ弁護士としてその役割の一端を担うべく，残りわずかとなった弁護修習に日々励んでいこうと思います。
（修習生Ｋ生）
国民投票法案の問題点
１ 今国会で継続審議し、可決されようとしている
国民投票法案の問題点についてお話しします。そもそも憲法改正するためには国民 投票を行い、国民の過半数の賛成を得る必要があります（９６条）。これまで日本 国憲法は憲法改正を予定していながら、国民投票を実施するための手続法である国 民投票法を制定していませんでした。自民党は、昨年、新憲法草案を発表し、現憲 法を改正し、平和憲法を放棄しようとしておりますが、そのためには国民投票法が 必要不可欠です。そこで平和憲法の破棄を目論んでいる自民党は今国会で国民投票 法を制定しようとしていますが、現在、マスメディアなどを通じて、国民投票法案 がどのような内容なのかあまり議論されておりません。しかし、憲法改正に必要な 国民投票法は単なる手続法であると軽視して、われわれ主権者である国民が広く議 論することなく可決されてしまっていいのでしょうか？
２ ここで国民主権についてよく考える必要があります。憲法はわれわれ主権者である 国民が権力に足かせして我々の権利・自由を守るために存在する国の基本法です。 その基本法を変えることは、主権者であるわれわれの権利・自由に重大な影響を与 えるものでありますから、�，錣譴錣譴�様々な意見・情報などに触れることができ （そのためには様々な意見・情報が容易に手に入るよう、われわれの表現活動が保 障されていなければなりません。）、�△錣譴錣譴�入手した意見・情報をもとに広 く、かつ十分に議論したうえで、��自分の考えを投票に反映できなければなりませ ん。すなわち、国民投票は主権者であるわれわれが国政に意見を直接反映できる数 少ない機会ですから、結論の正当性を担保するためにも、少数者も自己の意見・考 えを十分にたたかわせ、多数者の考えが批判の目に触れ、その正当性が十分に吟味 されなければなりません。十分な議論なく、多数決で決まったことであるから少数 者も結論に従えというのでは多数者の横暴に過ぎず、独裁政治と何ら変わりないも ので、およそ正当な結果と言えないでしょう。
３ それでは国会で審議されよ うとしている国民投票法案は民主主義の正当性を担保で きるような内容なのかというと、全く反対で、非常に危うい内容となっています。
(1) 投票方法の問題点
国民投票法案は、投票方法として、われわれが平和憲法の放棄（９条２項の削 除）、環境権の規定、犯罪被害者の権利規定など、様々な条文を全てまとめて、 賛成か反対かという一括投票しなければならないという問題点があります。憲法 に規定された条文は全て重要なものであり、個別に検討しなければなりません が、例えば、９条２項の削除には反対だが、環境権、犯罪被害者の権利規定など の新設は賛成という有権者は、投票に困ってしまい、自分の考えを投票に反映で きないことになってしまいます。
(2) 投票までの期間が短いこと
国民投票法案は、国会の発議（提案）から国民投票の期間までが３０日以後９０ 日以内と規定していますが、憲法というわれわれ国民の武器を変更するという提 案を吟味する時間としては、あまりにも短かすぎると言わなければなりません。 憲法改正は日本の将来に関わる問題ですから国民が広く深く議論する時間がなけ ればなりません。
(3) 国民投票運動の規制
国民投票法案は、教育者（大学の教授も含まれます。）、公務員、公団の役員、 外国人、マスメディアの憲法改正に関する表現活動を大幅に制限し、違反した場 合には罰則も科せられることになります。われわれは罰則を科せられることを恐 れて、憲法改正について言いたいことも言えない状況に追い込まれます。これを 表現の自由に対する萎縮効果といいますが、われわれは表現の自由を保障されて おり（憲法２１条）、国民投票法案には憲法２１条違反の疑いがあります。憲法 改正というわれわれにとって重要な問題でありながら、主権者であるわれわれに 自由な議論が許されないことは、われわれにとっては不幸な結果を招来するでし ょう。
(4) 国民の「過半数」（憲法９６条）の意義について
そもそも「過半数」の意味については、�〕�権者総数の過半数、��投票総数の過 半数、�Ｍ�効投票総数の過半数という３つの見解がありますが、国民投票法案 は、最も容易に憲法改正できることになる�Ｍ�効投票総数の過半数の賛成があれ ばよいとなっています。賛成の人は○、反対の人は×を記載することになってお り、それ以外の記載をした人の投票は無効とされていることからすると、憲法９ 条２項の削除は×、それ以外は○と記載した人も無効票とされてしまい、しか も、最低投票率の規定もないことからすると、わずかな有効票で憲法改正が認め られてしまうことになり、非常に問題です。
３ 自民党は日本の自主憲法を制定すると張り切っていますが、このように一括投票 で、個別具体的な意見も述べられず、検討期間もわずか１ヶ月とされる危険性があ り、教員者、公務員、外国人、マスメディアの憲法改正に関する表現活動を大幅に 制限する国民投票法案の問題点を列挙すると、果たして国民のために憲法改正をし ようと考えているとは到底言えないでしょう。現在の国民投票法案には国民のため のものではなく、憲法改正の重要性からすると、条文毎に投票すること、発議から 投票までは３ヶ月以上半年以内程度の時間が必要であること、国民投票運動の規制 は一切許さず、国民主権、民主主義の正当性の観点から自由な表現が許されるべき であること、過半数の意義も少なくとも投票総数の過半数とすること、最低投票率 ５０％と規定すべきではないかと考えます。
（弁護士F）
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